中小企業向け補助金・助成金一覧(おすすめ)

【国の制度】

「New」3/23更新

中小企業等事業再構築促進事業補助金

申請期間:令和3年3月26日(金)~4月30日(金)
【対象】全事業者向け
【概要】本補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を補助するものです。
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「New」4/7更新

令和2年度補正小規模事業者持続化補助金
(低感染リスク型ビジネス枠)

申請受付開始:2021年3月31日(水)
第1次受付締切:2021年 5月 12日(水)
第2次受付締切:2021年7月7日(水)
第3次受付締切:2021年 9月8日(水)

第4次受付締切:2021年 11月10日(水)
第5次受付締切:2022年1月12日(水)
第6次受付締切:2022年3月9日(水)
【対象】全事業者向け
【概要】本補助金は、 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
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令和元年度補正小規模事業者持続化補助金

申請受付開始:2021年3月13日(金)
第5次受付締切:2021年 6月 4日(金)
第6次受付締切:2021年10月 1日(金)
第7次受付締切:2022年 2月 4日(金)
【対象】全事業者向け
【概要】本補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

申請開始日:令和3年4月15日(木)17時
申請締切日:令和3年5月13日(木)17時
【対象】全事業者向け
【概要】本補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
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IT導入補助金

2021 年 4 月上旬頃から公募開始 ※以降の公募締切スケジュールは順次公開
【対象業種】全事業者向け
【概要】本補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
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「New」3/2更新

売上が減少した中小企業者への一時支援金

申請期間:令和3年3月8日(月)~5月31日(月)
【対象】緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者
【概要】緊急事態宣言の再発令に伴い、①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること 、 ②緊急事態宣言発令地域における不要 不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと により、 本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比 or 対前々年比▲ 50 %以上減少している中堅・中小事業者に 法人は60万円以内、個人事業主は30万以内の額を支給する制度です。3月上旬より電子申請で受付開始予定。
(受付期間:令和3年5月24日(月)まで)
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雇用調整助成金の特例措置

特例期間:令和2年4月1日~令和3年4月30日
【対象業種】全業種
【概要】雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。 また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。 ここでは、令和2年4月1日から令和3年4月30日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。 通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。
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【神奈川県の制度】

「New」3/25更新

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)

時短要請期間:令和3年4月1日~令和3年4月21日
申請期間:令和3年4月22日~令和3年5月21日
【対象】飲食店向け
【概要】県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、4月1日から4月21日までの間、時短営業を要請しました。対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)」を交付します。詳細は以下の「詳しくはこちら」をご確認ください。
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神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)

時短要請期間:令和3年3月8日~令和3年3月21日
時短要請期間:令和3年3月22日~令和3年3月31日

※時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、令和3年3月21日まで連続して時短営業することが必要です。
申請期間:令和3年4月1日~令和3年5月7日
【対象】飲食店向け
【概要】本協力金は、1都3県に発令された緊急事態宣言の延長に伴い、神奈川県で夜間営業時間の短縮(時短営業)にご協力いただいた事業者(すべての飲食店・カラオケ店)に対し協力金を交付する制度です。第7弾から、「「マスク飲食」を推奨していること」が交付要件となりますので、ご注意ください。
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神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)

時短要請期間:令和3年2月8日~3月7日
申請期間:令和3年3月8日~4月9日
【対象】飲食店向け
【概要】本協力金は、1都3県に発令された緊急事態宣言の延長に伴い、神奈川県で夜間営業時間の短縮(時短営業)にご協力いただいた事業者(すべての飲食店・カラオケ店)に対し協力金を交付する制度です。第6弾から県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」の掲示が交付要件となりますので、ご注意ください。
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神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)

申請受付は、令和3年3月5日(金)で終了しました。
【対象】飲食店向け
【概要】本協力金は、1都3県に発令された緊急事態宣言の発令に伴い、神奈川県で夜間営業時間の短縮(時短営業)にご協力いただいた事業者(すべての飲食店・カラオケ店)に対し協力金を交付する制度です。
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神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金(第2次)

募集は終了しました。
【対象】全事業者向け
【概要】本協力金は、緊急事態宣言の発令を受け、接触機会の低減に向けてテレワーク実施の働きかけを行っている事に伴い、テレワーク導入に取り組む県内中小企業等を支援するため、テレワークに必要な通信機器等の購入や運用のための経費を補助する制度です。
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【大和市の制度】

大和市デリバリー店支援金

「New」4/1更新
【対象】中小企業・小規模企業・個人事業主
【概要】デリバリー用メニューの作成と、そのポスティングにかかる費用を支援致します。外部業者の種類にかかわらず、上記内容を委託する場合は対象になります。
※デリバリー代行業者への配達手数料は対象にはなりません。
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