「夏期の電力対策『ピーク抑制&節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」

                   

政府は「夏期の電力需給対策」を発表し、東京電力・東北電力管内において夏期の電力使用を15%抑制する目標を掲げています。

政府の対策では、大口需要家(契約電力500kw以上)には、電気事業法27条による使用制限がかかりますが、小口需要家(同500kw未満)の中小企業や家庭の取り組みも不可欠です。また東京電力・東北電力管内以外でも電力不足が見込まれている地域もございます。

本ガイドラインは中小企業が「節電行動計画」を作成するための標準的なフォーマットの活用手順について解説するものとなっております。是非ご活用下さい。

【6月9日更新内容】
 政府「節電サポート事業」が開始され、今までの「節電行動計画の標準フォーマット」に代わり、「節電行動計画記入説明書」が新たに発行されたので、追加致しました。



 

【夏期の電力対策】
「ピーク抑制&節電」のための自主行動計画作成ガイドライン(PDFファイル)
 * p1〜p
14「ピーク抑制&節電」のための自主行動計画作成ガイドライン
  * p15〜p34「小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット」

【別途資料】小口需要家の皆様へ「節電行動計画記入説明書」(資源エネルギー庁)(6月9日更新)

【本件に関するお問い合わせ】

産業政策第二部(神山、青山)

TEL:03−3283−7657