社会保障制度改革に関する情報

（第２６号：社会保障・税一体改革大綱を閣議決定）

社会保障制度改革をめぐる動きについてご連絡いたします。

○政府が社会保障・税一体改革大綱を閣議決定

２月１７日に「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定されました。内容は、社会保障部分については給付の拡充が先行し、重点化・効率化の多くが先送りされ、事業主や現役世代の負担に大きく依存する内容となっており、日商としては政府に対し、徹底的な給付の重点化・効率化を改めて主張しております。（以下の岡村会頭コメント参照）

【社会保障・税一体改革大綱】

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kakugikettei/240217kettei.pdf

　【社会保障・税一体改革大綱の閣議決定に対する岡村会頭コメント】

　　http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/0217134655.html

○今通常国会への法案提出が予定されている改革項目の動向

（１）短時間労働者への社会保険適用拡大について

　本件については、１月３１日に民主党医療・介護、年金合同ワーキングチームにおいて、日商より、①適用拡大の範囲を、範囲母子家庭の母や非正規雇用の世帯主など、真に必要なに限定すること、②標準報酬月額の下限を維持すること（標準報酬月額を現行の９．８万円から引き下げると、国民年金より低い保険料で、国民年金と厚生年金の両方を受給することになり不公平）、③中小企業は適用を除外すべきこと等を主張いたしました。

厚生労働省は今後、社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会を開催して取りまとめを行い、今通常国会へ法案を提出する方針です。

（２）低所得者等への年金加算と高所得者の基礎年金減額

　２月１４日に開催された社会保障審議会年金部会において、低所得者への年金加算について一定の所得以下の者を対象に一律で月６千円を加算し、さらに、保険料を免除されている者は免除期間に応じて上乗せ加算する厚生労働省案が提示されました。厚生労働省は、今通常国会に法案を提出し、消費税が１０％になる平成２７年１０月からの実施を目指しています。

　一方、高所得者の基礎年金減額については、年収８５０万円以上から基礎年金を減らしはじめ、１２００万円～１３００万円程度で年金受取額の２分の１を占める国庫負担分全額をカットする方向で検討しています。

【低所得者等への加算について（２月１４日　社会保障審議会年金部会配布資料）】

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022giz-att/2r98520000022gmx.pdf

【高所得者の年金額の調整について（２月１４日　社会保障審議会年金部会配布資料）】

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022giz-att/2r98520000022gn6.pdf

【本件担当】

日本商工会議所企画調査部　大里、高取

TEL　03－3283－7661

FAX　03－3211－5675

E-mail　kikaku@jcci.or.jp