東日本大震災における労働保険料の免除等の特例措置について

厚生労働省は、東日本大震災において、以下の要件等を満たす事業主に対し、①労働保険料等の免除、②労働保険料等の申告・納付期限の延長、③労働保険料等の納付の猶予等の特例措置を講じております。

なお、本制度の詳細やご相談については、管轄の都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。

１．労働保険料等の特例措置の内容

特例措置の内容	対象地域	要件
労働保険料（※１）および平成23年度の一般拠出金を免除	○岩手県、宮城県、福島県の全域 ○青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部（※２）	①平成23年3月11日に、事業者が対象地域に所在していたこと。 ②東日本大震災の被害により、労働者一人当たり賃金額が震災発生前の直近の額と比較して2分の1未満となる等、労働保険料の支払が困難である事情があること。
労働保険料・一般拠出金の申告手続きや納付期限を一律延長（※３）	青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県（※４）	特になし（一律延長）
労働保険料・一般拠出金の納付を最大で1年間猶予	すべての地域で申請可能	東日本大震災により、事業財産に相当の損失（おおむね20％以上）を受けた場合。

（※１）要件②に該当する期間で、最大で平成23年3月1日から平成24年2月28日までとなります。

（※２）詳細は「周知用資料」中の特定被災区域一覧をご確認ください。

（※３）延長後の期限は、今後の被災状況等を踏まえて改めて告示されます。

（※４）平成23年5月2日現在の対象地域です。

２．周知用資料

３．参考資料