東日本大震災により被災した方への各種税制上の取扱いについて

 

 平成23427日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、震災特例法)が施行されましたので、ご連絡申しあげます。

 この震災特例法では、東日本大震災により被災した事業者等を支援するため、手元資金の確保支援(震災損失の繰戻しによる還付等)や滅失・損壊した資産に代わる資産の取得促進(被災代替資産等の特別償却等)などにつながる税制上の特例措置が講じられております。

 特例措置の詳細や手続き等につきましては、下記の国税庁ホームページ等をご覧ください。

○国税庁「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて」

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

 

○ご参考資料

・東日本大震災への税制上の対応(国税・第一弾)参考資料

・東日本大震災への税制上の対応(地方税・第一弾)参考資料

「中小企業向け支援策ガイドブックver.3」〔日本商工会議所版〕【修正済】

 

<問い合わせ先>

 日本商工会議所 産業政策第一部 (宮澤、棚澤、大山、山内)

 Tel:03-3283-7844 Fax:03-3213-8716 e-mail:sangyo1@jcci.or.jp