発行NO.16<平成23年5月31日>
編集&発行 中小企業庁
〓〓〓〓〓〓「東日本大震災」関連中小企業支援策のお知らせ〓〓〓〓〓〓〓
【中小企業庁からのお知らせ】
1.原子力事故により被災した中小企業に対する仮払い補償
本日(5月31日)東京電力より発表された、原子力事故により被災した中小企業に対する仮払い補償の周知用パンフレットを作成しました。
(パンフレット:http://www.jcci.or.jp/chusho/shinsai-meti-mail/no16-karibarai.pdf)
(これまでの経緯)
○平成23年5月12日の政府決定(※)を受け、東京電力と中小企業団体は、5月16日から、福島県において、原子力発電所事故により被災した中小企業に対する円滑な仮払いの実施に向けて、必要な検討を行うための協議会を開催。
本日開催された第3回の協議会において、その検討結果が公表されたところ。
○これを受けて、本日、東京電力は、避難区域等において中小企業が被った営業損害に対して、仮払いを実施し、6月1日から請求受付を開始することを発表。
※ 政府決定
「中小企業者の方々に対する東京電力による迅速な損害賠償の実現に向け、「第一次指針」の「第3 政府による避難等の指示に係る損害について」に掲げる避難区域等において中小企業者が被った営業損害について、製造業、サービス業、小売業、建設業など多様な業態が存在することを踏まえつつ、円滑な仮払いの実施に向けた仕組みについて、関係者間で早急に検討を実施する」
(参考1)東京電力プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11053104-j.html
(参考2)仮払い補償のスキーム図、大臣談話
○仮払い補償のスキーム図
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/0531sme.pdf
○海江田原子力経済被害担当大臣談話・声明
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/ed110531aaaj.html
(参考3)原子力災害被災中小企業に対する仮払い補償の早期実施に向けた協議会
@メンバー
福島県商工会連合会、福島県商工会議所連合会、福島県中小企業団体中央会、東京電力(株)
Aオブザーバー
福島県、全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、原子力発電所事故による経済被害対応チーム(内閣官房)、原子力被災者生活支援チーム(内閣府)、中小企業庁ほか
B開催日程
・第1回「協議会」:5月16日開催
・第2回「協議会」:5月25日開催
・第3回「協議会」:5月31日開催
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2.東日本大震災被災者を対象とした雇用の可能性のある企業について
近畿経済産業局では、近畿地域の労働局、「日本はひとつ」しごと協議会と連携し、管内企業を対象とした「被災地の就労支援に配慮した雇用創出」の可能性に関するアンケート調査を実施し、近畿地域の求人開拓を図っています。
http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koyou/shinsai_koyou_kigyou.html
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■中小企業庁の震災関連情報サイト
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
■携帯用「モバイル中小企業庁」でも震災関連情報が検索しやすくなりました。
iモード、auの携帯震災関連情報からもアクセスできます。
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【経済産業省からのお知らせ】
■経済産業省の地震関連情報サイト
(原発、電力受給対策、放射線測定値など)
http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html
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【首相官邸・他の省庁からのお知らせ】
1.東日本大震災の被災地におけるボランティア活動の参加促進について
(内閣官房)
官房長官より、被災地におけるボランティアの確保について発言がありました。
是非、ご協力をお願いしたい旨、会員企業、取引企業などに周知していただきますようお願いします。
(官房長官発言:http://www.jcci.or.jp/chusho/shinsai-meti-mail/no16-hatsugen.pdf)
(首相官邸サイト:ボランティア活動への参加をお考えの方へ)
http://www.kantei.go.jp.cache.yimg.jp/saigai/note3.html#sien-volunteer
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2.壁新聞第12号(5月25日)の発行(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/saigai/kabeshinbun/
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3.東日本大震災に関する手続相談窓口(特許庁)
震災に関する特許、実用新案、意匠又は商標に関する出願又は審判の手続について、出願人や代理人などの皆様からの相談に対応するため、専用の相談窓口を設置しています。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/madoguchi_kaisetu.htm
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4.雇用・労働関係の主な支援策を取りまとめたリーフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018w3v.html
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5.東日本大震災を受けた建設企業への金融支援の拡充(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000115.html
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■過去の発表を、中小機構サイトで整理しています
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html
■電子政府の総合窓口(e-gov)による災害関連情報
http://www.e-gov.go.jp/link/disaster.html
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【地方自治体からのお知らせ】
■被災地支援に関する各都道府県サイト
http://www.kantei.go.jp/saigai/sien.html
■過去の発表を、中小機構HPで整理しています
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html
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【中小企業支援機関からのお知らせ】
■過去の発表を、中小機構HPで整理しています。
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓省エネルギーのお願いなど〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
1.東京電力からの情報
http://www.tepco.co.jp/index-j.html
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2.東北電力からの情報
http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1182377_821.html
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ご意見、ご感想などがございましたら、下記のアドレスへお願いします。
chusho-shinsai@meti.go.jp
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