最長３年間の滞在期間
（※職種によってことなる場合があります）
| 来日 | 研修 １年間 | 技能実習 ２年間 | 帰国 |
| 在留資格「研修」 | 在留資格「特定活動」 |
当会の研修生送出し機関は、中国国務院（日本の内閣府相当）の１００％出資会社である中国国際技術智力合作公司（略称 中智）で、中国唯一の中央政府系かつ、中日研修生協力機構（中国政府側の行政管理機構）の筆頭副会長送出し機関です。身元保障の元、安全かつ確実に優秀な研修生を選抜できます。
日本の企業等で技術、技能又は知識を修得するために中国人を日本の企業等が受け入れ”研修”を通じて研修生の人材育成と日本で修得した技術の母国への移転を図るという国際貢献を目的とした日本政府が創設した制度です。1年間の研修終了後は研修成果等の評価を受け、”技能実習”に移行する事となります。
受入企業の人件費等のコストダウン
受入企業の人材の安定確保、人材不足の解消
中国ビジネスへの拡大・確保
発展途上国の産業経済発展のための国際貢献
企業の国際化推進と職場の活性化
研修生受入れに必要な費用は、研修生の業種毎により金額が異なるので詳細については、０４５−２２２−６６１５までお問い合わせ下さい。
会員企業の皆様も中国人研修生を受け入れてみませんか？
| 受入企業の常勤職員数（雇用保険加入者数） | 研修生の人数 |
| ２０１人以上３００人以下 | １５人 |
| １０１人以上２００人以下 | １０人 |
| ５１人以上１００人以下 | ６人 |
| ５０人以下 | ３人 |
研修生宿舎と生活設備の準備
研修施設の確保
生活指導員をおくこと
研修指導員をおくこと（５年以上の経験を有する常勤職員）
一定期間の研修を終えた研修生について、企業との雇用関係の下で引き続いて実践的訓練を重ねる為に「技能実習制度」が設けられています。
「技能実習」移行条件として下記移行対象職種に合致し、その検定・資格試験に合格することが必要であります。よって、記載のない職種は「技能実習」に移行出来ません。
※職種・作業名は代表的なものを記載しているので、詳細については問い合わせて下さい
| 技能実習移行対象職種 （６２職種１１４作業 ２００５．４．１現在） | |
| 職種名 | 作業名 |
| 機械・金属関係 （１５職種２８作業） |
鋳造・鍛造・機械加工・プレス・電子機器組立・板金・電気機器組立等 |
| 建設関係 （２１職種３１作業） |
配管・左官・建築大工・内装仕上げ施工等 |
| 繊維・衣服関係 （９職種１６作業） |
紡績・染色・婦人子供服製造・紳士服製造等 |
| 食品製造関係 （６職種１１作業） |
食鳥処理加工業・水産練り製品製造・食品製造等 |
| 漁業・農業関係 （３職種１２作業） |
漁船漁業・畜産農業 |
| その他（８職種１６作業） | プラスチック成形・塗装・溶接等 |
